現代人文社 | 2018年4月

現役弁護士が司法試験を解いてみた〜AI時代にこれでいいのか

現代人文社 | 2018年4月
民事法研究会 | 2017年5月

エンターテインメント法務Q&A

民事法研究会 | 2017年5月
岩波書店 | 2017年4月

私にとっての憲法

岩波書店 | 2017年4月
商事法務 | 2016年2月

本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士

商事法務 | 2016年2月
アイ・エル・エス出版  | 2015年11月

弁護士たった3万5000人で法治国家ですか 弁護士がいたら、泣き寝入りしないのに

アイ・エル・エス出版 | 2015年11月
商事法務 | 2015年9月

監査等委員会設置会社の活用戦略

商事法務 | 2015年9月
民事法研究会 | 2015年5月

スポーツ法務の最前線─ビジネスと法の統合

民事法研究会 | 2015年5月
旬報社 | 2014年9月

決めごとのきまりゴト 1人1票からはじめる民主主義

旬報社 | 2014年9月
民事法研究会 | 2013年8月

【専門訴訟講座7】会社訴訟-訴訟・非訟・仮処分-

民事法研究会 | 2013年8月
商事法務 | 2013年6月

日本改造計画-ガバナンスの視点から

商事法務 | 2013年6月
中央経済社| 2013年2月

平成25年株主総会の準備実務・想定問答

中央経済社| 2013年2月
商事法務 | 2012年5月

「はしがき」に見る企業法務の軌跡

商事法務 | 2012年5月
中央経済社 | 2012年2月

平成24年株主総会の準備実務・想定問答

中央経済社 | 2012年2月
商事法務 | 2011年6月

想定外シナリオと危機管理−東電会見の失敗と教訓

商事法務 | 2011年6月
商事法務 | 2011年5月

Q&A 震災と株主総会対策

商事法務 | 2011年5月
リーダーズノート | 2011年4月

真の民主主義国家は「一人一票」で誕生する

リーダーズノート | 2011年4月
中央経済社 | 2011年2月

平成23年株主総会の準備実務・想定問答

中央経済社 | 2011年2月
現代人文社| 2010年8月

”清き0.6票”は許せない! 一票格差訴訟の上告理由書を読む

現代人文社| 2010年8月
青林書院 | 2010年5月

専門訴訟大系 第2巻 知財訴訟

青林書院 | 2010年5月
中央経済社 | 2010年2月

平成22年株主総会の準備実務・想定問答

中央経済社 | 2010年2月
商事法務 | 2009年3月

デジタルコンテンツ法の最前線-発展するコンテンツビジネス

商事法務 | 2009年3月
中央経済社 | 2009年2月

平成21年株主総会の準備実務・想定問答

中央経済社 | 2009年2月
商事法務 | 2008年12月

取締役・執行役ハンドブック

商事法務 | 2008年12月
商事法務 | 2008年3月

株主に勝つ・株主が勝つ-プロキシファイトと総会運営-

商事法務 | 2008年3月
商事法務 | 2008年3月

新しい株主総会のすべて(改訂版)

商事法務 | 2008年3月
中央経済社 | 2008年2月

平成20年株主総会の準備実務・想定問答

中央経済社 | 2008年2月
日経BP社 | 2007年12月

株式会社の原点

日経BP社 | 2007年12月
商事法務 | 2007年11月

経営改革と法化の流れ

商事法務 | 2007年11月
商事法務 | 2007年3月

新しい株主総会のすべて

商事法務 | 2007年3月
中央経済社 | 2007年2月

平成19年株主総会の準備実務・想定問答

中央経済社 | 2007年2月
日経BP社 | 2005年10月

法律が変わる、社会が変わる ビジネス弁護士ロースクール講義

日経BP社 | 2005年10月
幻冬舎ルネッサンス | 2005年6月

ロースクールの挑戦 弁護士になって日本を変えたい

幻冬舎ルネッサンス | 2005年6月
商事法務 | 2004年1月

ハンドブックシリーズ3 取締役・執行役

商事法務 | 2004年1月
東洋経済新報社 | 2004年6月

コーポレート・ガバナンスと従業員

東洋経済新報社 | 2004年6月
かんき出版 | 2004年7月

ただいま授業中 商法がよくわかる講座

かんき出版 | 2004年7月
ニューメディア | 2004年7月

われら知財派 知財富国論

ニューメディア | 2004年7月
ぎょうせい | 2003年12月

知財立国への道

ぎょうせい | 2003年12月
阪急コミュニケーションズ | 2003年11月

めざせロースクール、めざせ弁護士

阪急コミュニケーションズ | 2003年11月
商事法務| 2003年5月

委員会等設置会社への移行戦略

商事法務| 2003年5月
日本経済新聞社 | 2003年3月

社長の決断が会社を守る!

日本経済新聞社 | 2003年3月
東洋経済新報社 | 2003年3月

違法な経営はおやめなさい

東洋経済新報社 | 2003年3月
東洋経済新報社 | 2003年2月

コーポレート・ガバナンス改革

東洋経済新報社 | 2003年2月
中央経済社 | 2003年1月 初版、2005年10月 2版、2007年7月 3版

新版 著作権ビジネス最前線

中央経済社 | 2003年1月 初版、2005年10月 2版、2007年7月 3版
商事法務研究会 | 2002年12月

ハンドブックシリーズ1 株主総会

商事法務研究会 | 2002年12月
商事法務研究会 | 2002年11月

平成14年商法改正のすべて

商事法務研究会 | 2002年11月
商事法務研究会 | 2001年6月

事業再構築-経営戦略の視点から

商事法務研究会 | 2001年6月
早稲田経営出版 | 2001年3月

21世紀の弁護士 −法化社会と日本の法曹界−

早稲田経営出版 | 2001年3月
商事法務研究会 | 1999年8月

取締役の責任-代表訴訟時代のリスク管理

商事法務研究会 | 1999年8月
商事法務研究会 | 1999年2月 初版、2001年2月 新版

株主総会のすべて

商事法務研究会 | 1999年2月 初版、2001年2月 新版
日刊工業新聞社 | 1998年8月

日本型コーポレートガバナンス

日刊工業新聞社 | 1998年8月
金融財政事情研究会 | 1998年7月

遵法経営 コーポレートガバナンス3

金融財政事情研究会 | 1998年7月
東洋経済新報社 | 1998年4月

違法の経営 遵法の経営

東洋経済新報社 | 1998年4月
東洋経済新報社 | 1997年8月

法化社会へ日本が変わる

東洋経済新報社 | 1997年8月
金融財政事情研究会 | 1997年5月

会社はだれのものか コーポレートガバナンス2

金融財政事情研究会 | 1997年5月
中央経済社 | 1996年9月

役員必読 代表訴訟は怖くない

中央経済社 | 1996年9月
金融財政事情研究会 | 1996年3月

コーポレートガバナンス-新しい危機管理の研究

金融財政事情研究会 | 1996年3月
中央経済社 | 1994年2月 初版、1996年2月 2版

新監査役監査の実際

中央経済社 | 1994年2月 初版、1996年2月 2版
商事法務研究会 | 1993年10月

株主代表訴訟と役員の責任

商事法務研究会 | 1993年10月
有斐閣 | 1993年3月

変革の中の弁護士(下)-その理念と実践

有斐閣 | 1993年3月
有斐閣 | 1992年11月

変革の中の弁護士(上)-その理念と実践

有斐閣 | 1992年11月
第一法規 | 1991年4月

改正商法の実務と対策

第一法規 | 1991年4月
商事法務研究会  | 1991年2月 初版、1995年4月 新版

会社主導型 株主総会のすべて

商事法務研究会 | 1991年2月 初版、1995年4月 新版
中央経済社 | 1990年4月

M&A防衛法

中央経済社 | 1990年4月
商事法務研究会 | 1989年4月

インサイダー取引規制と株主総会

商事法務研究会 | 1989年4月
日本経済新聞社 | 1987年4月

ケースストーリー-株主総会

日本経済新聞社 | 1987年4月
商事法務研究会 | 1987年3月

会社主導型株主総会のシナリオ-2時間運営のテクニック-

商事法務研究会 | 1987年3月
中央経済社 | 1986年4月

株主総会を乗り切る法 実例に見る総会の新動向

中央経済社 | 1986年4月
中央経済社 | 1985年12月 初版、1987年9月 改訂 、1990年7月 三訂、1992年7月 四訂、1994年11月 五訂、1997年9月 六訂、1999年6月 七訂

著作権ビジネス最前線

中央経済社 | 1985年12月 初版、1987年9月 改訂 、1990年7月 三訂、1992年7月 四訂、1994年11月 五訂、1997年9月 六訂、1999年6月 七訂
中央経済社 | 1984年4月

株主総会の運営・対策-紛糾総会の徹底分析から

中央経済社 | 1984年4月
中央経済社| 1983年1月

改正商法による監査役の実務-職務権限と監査実施のすべて

中央経済社| 1983年1月